取扱業務WORKS

結果

民法では遺留分が認められています。遺留分とは、相続財産の一定割合を相続人に留保する制度です。たとえ、遺言により相続分が減らされてしまった場合でも、遺留分の範囲については、相続財産を確保する権利が認められています。 相続人が、被相続人の子や配偶者の場合、遺留分の割合は２分の１ですので、法定相続分に２分の１を掛けた割合が、各相続人の遺留分となります。ただし、兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分は認められておりません。 注意したいのは、相続開始及び遺留分を侵害されたことを知った時から１年間権利行使しないと、消滅時効により権利は無くなります。 また、相談されたようなケースでは、どのような遺産があるか自体が分からないケースもあります。そのような場合は、遺産の調査も含めて、当法律事務所で対応することが可能です。