契約書の確認
契約書は、企業間取引には不可欠であり、ビジネスに不測の事態が生じ、話し合いで解決できる状態ではなくなったときは、契約書に定められている文言に基づいて解決するほかはありません。その場合に備え、契約書で使う言葉は、入念に検討し、必要があれば、調印前に相手方に修正を求めることが大切です。
しかし、契約書は、法律用語で作成されているため、法的知識と実務経験が無いと、正しく検討することはできません。 また、契約書の確認は、紛争解決の最終的な場である裁判を見据えて行う必要があり、日常的に裁判を経験している弁護士が得意とする業務です。
契約内容は、相手方との力関係にも左右されることではありますが、それでも先方の条件を丸のみするのではなく、主張するべきことは主張した方が良いでしょうし、独禁法、下請法等の法令に違反する疑いがあるような場合もあります。
気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
債権回収
債権回収は、債務者が資金繰りに窮しているか、または支払を拒む理由がある場合に問題が生じます。前者の場合は、早期に対応しないと、回収の可能性はますます低くなります。後者の場合は、正確な法律の知識を身に付けたうえで、債務者に対し、支払を拒む理由がないことを示して交渉に当たることが必要です。
また、債権回収の手段も、交渉により行うことで足りるか、民事保全（仮差押）、訴訟による裁判所の手続を利用した方が良いか、あるいは民事調停が妥当かなど、依頼者様と打ち合わせの上、ベストな方法で行います。
労働問題
労働問題は、企業にとって、最も関心が高い分野の一つであると思います。従業員に退職してもらう場合でも、やり方を間違えれば労働紛争に発展し、大きな損失を被ることになります。労働紛争は、やり方一つで未然に防ぐことが可能です。紛争の予防や、紛争への対処は、相手方の立場を踏まえながら対処することが何よりも大切です。
当法律事務所では、労働者側での経験も豊富に有しておりますので、相手方から予想される反応についても、アドバイスさせていただきます。
独禁法、下請法
独禁法による優越的地位の濫用の規制や下請法の規制は、会社と会社との契約において、力関係の劣る会社が、不当な経済的負担や、在庫の引き取りなどの無理難題を押し付けられることを防止する規制です。
したがって、取引の継続を維持するために、断りきれずに契約書にサインをしていたとしても、その違反に対して権利行使することは可能です。
独禁法や下請法の違反は、公表されるリスクがあるほか、優越的地位の濫用規制違反については、課徴金のリスクもあるため、企業にとっては、見過ごすことが出来ない法規制です。
当事務所においては、これらの法規制に関するサポートをさせていただきます。
倒産
最優先で、迅速に対応致します。債権者対応、裁判所への手続申立、代表者個人の将来も含め、全面的にサポート致します。
継続的法務サポート／顧問
弁護士の役割は、何かトラブルが起きた場合の紛争処理だけではありません。弁護士は、紛争処理の経験を踏まえた、紛争の予防的な法律相談も得意としております。
当法律事務所では、ビジネスが円滑に進みつつ、法的リスクを抱えることのないようアドバイスすることを心がけますが、リスクを負ってビジネスを進める場合でも、法的リスクの程度、対策等を想定し、アドバイスさせていただきます。
企業同士のトラブル、労働問題、契約書の内容確認、会社法関係の諸問題、文書作成、その他少々気になる程度のことまで、日頃から、簡単な問題は電話やEメールで、面談が必要な場合でも、気軽に相談できる環境をもつことが大切です。
弁護士は、法令の知識を持っておりますが、その事業に即して踏み込んだアドバイスをするためには、継続的な関係を持ち、事業の内容を理解し、業務の進め方などまで理解することが望ましいです。
顧問契約をご検討いただける企業様へは、初回のご相談は無料とさせていただきますので、その時間で、顧問契約を締結した場合にどのようなアドバイス、サポートができるかについて、具体的にご説明させていただきます。
顧問料：月額5万円～（税抜）
